サービス利用申込者（以下、「甲」とする。）は、株式会社Global Access（以下、「乙」とする。）との間で、乙の提供する全てのコンサルティングサービス（以下、「本サービス」とする。）の内容と報酬体系、付帯するサービスと義務に関し、次の通り同意する。 第１条（サービスの定義） 本サービスでは、甲及び甲の代表者が所有するブランドの海外進出を目的としたパートナー及び加盟希望者（以下、「丙」とする。）の開拓と継続的な仲介を乙が代行する。 本サービスの目的を達成するために乙が甲に提供する事務代行等の付帯サービスについては、提供を行う前に両者間で合意をし別途契約をする必要がある。 第２条（コンサルティングサービスの申込み） 本サービスの申込みは、甲が乙が定める所定の方法に従って行うものとする。 第３条（契約の成立） 甲が本規約に同意の上、当社Webサイト内の登録/申込フォームを送信した後、当社が申し込みを承諾する旨の連絡を行った時点で、本サービスの契約が成立するものとする。 契約が成立した場合、当社の基本報酬体系に合意があるものと見做す。 付帯サービスについては、都度当社が発行する請求書に対し甲が支払いを完了することをもって契約が成立するものとする。 第４条（基本報酬体系） 本サービスの成果として、甲と丙との間で契約金及び加盟金を伴う契約が締結された場合に、甲は乙に対し、丙から甲が得た契約金及び加盟金実額の30％を支払うものとする。 また、甲は契約後の継続的な仲介の対価として、丙から毎月支払われるロイヤリティの30%を甲に対し支払う。尚、いずれも甲が乙に支払う際に生じる消費税については当該金額には含まれていないものとする。 第５条（報酬の支払い） 甲は、本サービスにおいて生じる報酬及び乙から毎月末日までに提出を受けた請求書に関し、各月分の報酬額を翌月末日までに乙指定の銀行口座に振り込むことで支払う。なお、その際の振込手数料は、甲の負担とする。 第６条（本サービスの内容） 本サービスは第1条の定義に基づき、以下の内容を例として提供する。 尚、以下業務の方法については乙が任意で決定できるものとする。 ・甲サイトへの募集広告掲載 海外パートナーを募集する旨を対外的に公開する。 ・海外の潜在顧客への営業活動 潜在顧客とは、海外で同業を営む大手企業や、過去に海外ブランドを運営受託した経験のある企業、在外邦人の経営する企業をはじめとして乙がアプローチできる対象を指す。 ・交渉業務 甲丙間での円滑な契約締結を目的として、両者の要望を適切にヒアリングした上で第三者の立場から助言をする。 ・継続仲介業務 甲丙間での円滑なコミュニケーションを目的として、メール/電話/SNSその他の方法において、言語的なサポートを行う。 ・監督業務 甲丙間での契約内容に適合するよう、丙の業務を監督する。 第７条（付帯サービスの内容） 付帯サービスについては、乙が請求書に記載した業務内容について甲が同意した場合に、甲の支払いをもって契約が成立する。 以下はその例であり、業務内容・料金共に個別で見積もるものとし、本契約書及びホームページ記載の内容で規定するものではない。 付帯サービスには、本サービスの業務進行上必要となるものが一部含まれ、乙はそれを甲に対し適切なタイミングで案内する。 本サービスにおける案件が進行している時でも、甲がこれを拒否する場合については、乙は本サービスの進行を停止させることができる。 ・海外用営業資料の作成 ・多言語対応ホームページの作成 ・翻訳の同席及び同行 ・現地行政/事務手続き代行 ・国際契約書作成 第８条（甲丙間契約に関する規定） 甲は、乙から紹介を受けた相手との契約について、その承諾可否を任意で選択することができる。 ただし、甲は乙から紹介を受けた相手との契約を、乙の承諾を得ることなく締結してはならず、本契約における報酬を回避する目的で当該企業と直接やり取りをすることを禁ずる。 甲は、本件業務の成果として知り得た情報を、契約の期間中、終了後を問わず、乙の承諾を得ることなく使用することができない。当規定の違反が発覚した場合、乙は甲に対し、機会損失を含めた相当の損害を請求することができる。 第９条（秘密事項） 本契約における秘密事項とは、書面・口頭とを問わず、文書、図面、その他書類、又はオンライン上の記録媒体等に保存された甲乙双方の業務上における一切の知識及び情報をいう。 情報とは、本契約業務に関連して知り得た甲の決算情報やフランチャイズ事業における売上予測、商品の詳細等、及び乙が本件業務の成果として甲に開示したパートナー候補の情報等を指す。但し、次の各号に該当するものは除く。 （１）開示を受けた時点において既に公に知らしめられているもの （２）開示を受けた後に乙の故意・過失によらず公知となったもの （３）開示を受ける前に乙が自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを証明できるもの 第１０条（商標の使用） 乙は、甲の事前の承諾を得た場合、本件業務の範囲に限って甲が所有する登録商標を使用する権利を持つ。 第１１条（秘密保持と使用目的） 甲乙両者は、前条による秘密事項を第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。 ただし、事前に書面による承諾を相手方から得た場合はこの限りではない。第三者には、甲乙と資本関係にある子会社・グループ会社も含む。 甲乙両者は、本契約により開示される秘密事項を本件業務の目的のためにのみ使用し、それ以外の目的には一切使用しないものとする。 第１２条（開示の範囲） 甲乙両者は、開示された秘密事項を、役員又は従業員であって本件業務に従事し業務遂行上当該秘密事項を知る必要がある者に限り、その必要な範囲内でのみ開示するものとする。 甲乙両者は、当該役員または従業員に対して本契約で定めた事項については、その義務を遵守させるものとする。 第１３条（複写） 甲乙両者は、秘密事項である文書、図面、その他書類、又はオンライン上の記録媒体等を複製又は複写しないものとする。ただし、事前に書面による甲の承諾を得た場合はこの限りではない。 本契約が解約されたとき、中止若しくは中断されたとき、又は要請があったときは、秘密事項が記載又は保存された文書、図面、その他書類、又はオンライン上の記録媒体等を、その写しと共に速やかに削除するものとする。 第１４条（損害金） 甲乙又は第三者による秘密漏洩及び本契約において禁止とされている行為によって、甲もしくは乙が損害を蒙った場合には、相手方に対し直接かつ現実に蒙った通常損害の範囲内において、損害賠償を請求できるものとする。 但し、本契約による義務の履行につき懈怠のなかったことが明らかになった場合はこの限りでない。 第１５条（有効期間と更新） 本契約の当初有効期間は、２年間とする。有効期間満了時に甲乙双方から解約の申し出がない場合、本契約は有効期間を２年として自動的に更新される。 甲が解約を申し出る場合、有効期間満了予定日から３ヶ月以前に申し出る必要がある。また、有効期間満了及び解約後も、秘密保持及び甲丙間契約に関する規定については５年間有効とする。 第１６条（合意管轄） 甲及び乙は、本契約における一切の紛争（調停による裁判手続きを含む）は、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。 第１７条（準拠法） 本契約は、日本法を準拠法とし、日本法に基づいて解釈されるものとする。 第１８条（反社会的勢力の排除） 甲および乙は、次の各号の事項に違反した場合、何らの催告を要さずに本契約を解除することができる。当該事項による解除は、解除した当事者による相手方に対する損害賠償を妨げない。 ただし、解除された者は、相手方に対し一切の請求を行わない。 （１）暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと （２）役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと （３）反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと （４）不当な要求行為をしないこと （５）その他、業務内容が公序良俗に違反すると認められるときる行為 第１６条（誠実協議条項） 本契約に定めのない事項、または本契約の解釈について疑義が生じた場合は、当事者は本契約の趣旨に従い、誠意をもって協議し、解決するものとする。 第１７条（規約の変更） 乙は本規約の内容を改定することがあります。その場合でも、本サービスの契約内容は、契約当初時点での内容に準拠して判断されるものとする。 変更の際には甲に対し必要な通知をもって知らしめるものとし、改定の履歴を記する。 策定及び改訂の履歴 2023.10.23　新規策定